石井町議会 2022-03-16 03月16日－03号
本町では、徳島県災害時相互応援連絡協議会の南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針に沿って、計画的な備蓄整備を促進しております。最近は、備蓄食料の賞味期限なんですけれども、例えばそのまま食べられる御飯が５年から７年、飲料水は５年から１０年と長くなっております。
本町では、徳島県災害時相互応援連絡協議会の南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針に沿って、計画的な備蓄整備を促進しております。最近は、備蓄食料の賞味期限なんですけれども、例えばそのまま食べられる御飯が５年から７年、飲料水は５年から１０年と長くなっております。
17,456,275│ 610,293│ 18,066,568┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛ ─────────────────────────────────────────── 議案第２号 財産の取得について 南海トラフ巨大地震等大規模災害
議案第２号の財産の取得につきましては，南海トラフ巨大地震等大規模災害の発生に備えるため，避難所等で必要となる非常用毛布等について，物品購入契約を締結するに当たり，議会の議決を求めるものであります。 議案第３号の市道路線の変更につきましては，四国横断自動車道建設工事に伴い，櫛渕２５号線の路線変更を行うことについて，議会の議決を求めるものであります。
これに対して，市当局の答弁は南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時における耐震性にも十分配慮した新施設の整備を実施し，今後，策定する対応マニュアルの中で，災害時の対応方法等も規定していくと答弁しております。しかしながら，このたびの連絡会議における土砂災害調査結果では，現候補地での施設建設に伴い，その一部が土砂災害警戒区域に指定される見通しが示されておるわけでございます。
◎町長（小林智仁君） 議員ご質問の中にもおっしゃっていただきましたように、去る２月２６日に南海トラフ巨大地震等自然災害に備え、名西消防組合が徳島県で初となる消防バイク先行隊というのを発足いたしました。
◎町長（小林智仁君） 議員ご質問の中にもおっしゃっていただきましたように、去る２月２６日に南海トラフ巨大地震等自然災害に備え、名西消防組合が徳島県で初となる消防バイク先行隊というのを発足いたしました。
平成31年２月に計画策定委員会より提言がなされた現在の道の駅整備基本計画は、休憩・情報発信施設などを初めとした道の駅の３つの基本機能に加え、福島議員御指摘のとおり、近い将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震等の災害に対する防災拠点としての機能に重きを置いて、候補地域の選定や配置計画の考え方が示されたものと受けとめております。
具体的には、定住人口確保と交流人口拡大に向けた四国のゲートウェイ推進事業の基幹施設として整備を目指しております道の駅なると（仮称）整備事業や喫緊の課題である南海トラフ巨大地震等への対応として消防分団の耐震化推進事業や堀江公民館の新築移転事業などを計画的に実施するとともに、就学援助制度の拡充やおたふく風邪ワクチン助成事業、発達障がい児育児支援事業など、本市の将来を担う子供たちを支援する施策にも重点的に
また、南海トラフ巨大地震等の各種災害の発生が想定される中、ＡＥＤなどの救助用資機材等を配備するなど、装備品等の改善、充実に努めてまいります。 次に、木造住宅耐震化促進事業についてであります。 大地震における住宅倒壊などの被害の軽減を図るため、本市ではこれまで約2,000戸の耐震診断を実施してまいりましたが、このうち実際に耐震化工事に至った戸数は約１割となっております。
最後に、南海トラフ巨大地震等に伴う大津波に対する避難施設等の整備状況についてお伺いします。 ことしの５月、政府の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震の想定死者数を従来の最大32万3,000人から約３割減の最大約23万1,000人となったとする最新の試算結果を示しております。これは、建物の建てかえや改修が進んだほか、津波に対する住民の避難意識の向上などが減少の主な要因とされています。
津波の被害想定としては，津波災害警戒区域に係る基準水位を表示しております，これは徳島県が平成２６年３月１１日に公表した津波防災地域づくりに関する法律第５３条及び南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例第５２条に基づく津波災害警戒区域を使用しております。
また，広域新施設においては，南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時における耐震性にも十分配慮した新施設の整備を実施していくとともに，今後策定する対応マニュアルの中で災害時の対応方法等も規定していくとしております。
まず、鳴門市水道事業ビジョンの概要と進捗状況についてでございますが、本市の水道事業は、少子・高齢化に伴う給水収益の減少や高度成長期に整備した施設の更新、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した施設の耐震化などの課題を抱えており、これらの課題に対応し、今後取り組むべき方策を定めるため、平成28年３月に鳴門市水道事業ビジョンを策定いたしました。
次に、消防団装備整備事業につきましては、南海トラフ巨大地震等の各種災害の発生が想定される中、エンジンカッターやチェーンソーなどの救助用資機材等を配備するなど、装備品等の改善・充実に努めてまいります。 次に、防災リーダー育成促進事業についてであります。
このことは、今後、起こり得る南海トラフ巨大地震等による災害発生時に市職員としてどう行動していくべきか、改めて考えるきっかけになったものと評価をいたしております。
現在は、大麻町で大規模な火災等が発生した場合、分署だけでは対応できず、本署から応援部隊が駆けつけていますが、南海トラフ巨大地震等の大規模災害で消防本部庁舎やその周辺地域が被災いたしますと、応援部隊を派遣することが難しい状況になることが予想されます。
さて、本市におきましても、発生周期に入っております南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対し、市長には危機管理のトップランナーとしてさまざまな防災・減災対策や災害に強いまちづくりに取り組んでいただいております。 そこで、今回は危機管理行政について、都市計画についてを柱とした質問をさせていただきます。 まず、危機管理行政についてお伺いします。
市長は所信の中で、道の駅の整備について、地域活性化の拠点や近い将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震等の災害に対する防災拠点として新たな道の駅を整備したいと述べられています。平成28年度に発生した熊本地震や今年７月の西日本豪雨災害においても、道の駅を防災拠点として活用したということもお聞きしております。
また，県において，南海トラフ巨大地震等の広域的な大規模災害が発生し各市町村の圏域において避難者を収容する避難所が不足する場合に，徳島県及び市町村災害時総合応援協定に基づく，市町村の圏域を超えた広域避難を円滑に実施するための基本的な考え方を示す徳島県広域避難ガイドラインを平成３０年３月に作成しております。